骨髄提供のドナー になる方々の負担の軽減はあらゆる意味で重要です。
2011 年、新潟県加茂市から始まった「ドナー助成制度」は、全国各地のボランティア団体が各自治体に陳情を繰り返し、すでに現在42 都府県と 950 区市町村の制度として実施されてきております。
そのような広がりのなか、全国骨髄バンク推進連絡協議会では国に対して国の制度とするよう長年にわたり要望を繰り返してきています。
2015年の「全国縦断キャラバン」では、厚生労働大臣と各知事に要請したそうです。
そして、いよいよ厚生労働省が来年度から「ドナー 助成」を国の制度として実施する概算要求をしました。
現在のところ、国はドナー助成については「ドナー休暇制度を 推進する」として、その休暇制度は、主に公務員や関連 団体、大企業などに導入されているのみで、中小・零細企業や、自営業、非 正規労働者などでは、ほとんど導入さ れていないものになっております。
ドナー助成を国の制度とすることで、みなさまがドナー登録をするにあたり、職業や会社規模などを越えて、国民に広く負担が軽減されていくことが期待されます。
来春には、来年度政府予算が成立して地方公共団体（都道府県など）に事業の 実施要綱が通知され、実施時期や具体的内容が判明するものと考えられます。
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